トラブルになりやすい不動産相続。その理由と対処法を解説

遺言書は具体的に書く

遺言書を作成する際は、曖昧な内容ではなく「誰に何を相続させるのか」を明確に記載することが大切です。曖昧な内容では遺言書の内容を実現することが出来ず、遺産分割協議を行わなければならない為、時間がかかってトラブルも起きやすくなります。
また、財産目録を作成し、全ての遺産を明確にしておくことも大切です。

「寄与分」に注意する

被相続人の財産形成や介護などの療養看護に貢献した相続人は、法定相続分に上乗せして相続財産を請求することができます。これを「寄与分」と言います。例えば、被相続人の事業を手伝った人や、介護のために仕事を辞めた人などが寄与分を請求できます。
ただ、請求をしたとしても、相続人間で請求を認める、認めないといった意見の対立が生まれるケースが多々あります。裁判所に審判を求めても、相続人が貢献したという証拠がなければ寄与分を認めてもらうのは難しいでしょう。公平な相続を望む場合は、被相続人が生前のうちに、相続人の貢献について内容や日付などの記録を残しておくことが大切です。
なお、寄与分の金額は相続人全員による協議で決定します。その上で、相続財産を全て合算し、そこから寄与分を差し引いた財産を全ての相続人に分割、最後に寄与分を請求した相続人の相続分に寄与分を上乗せします。

「特別受益」に注意する

一部の相続人が、被相続人から生前贈与や遺贈などの利益を受けることを「特別受益」と言います。特別受益を受けた人が他の相続人と同じ割合で遺産相続をすると、相続財産の総額が大きくなり、不公平になります。そこで、特別受益分を差し引いて相続割合を決定する措置を取ることでトラブルを回避することができます。この時の計算方法は、民法903条によって定められています。
ただし、どのような場合を特別受益と捉え、どのように取り扱うかは相続人間で共通の認識を持っておくことが大切です。生前贈与や遺贈をする際には、特別受益の取扱いについてあらかじめ話し合っておきましょう。

海外に財産がある場合や相続人がいる場合に注意する

海外にある財産は、海外の法律や税制に基づいて現地の言語で相続手続きを進める必要があります。海外の専門家と相談して相続に備えておくか、国内に財産を移管しておくなどの準備をしておくことが大切です。

また、相続人が海外に居住している場合は、遺産分割協議をスムーズに行えるように事前に連絡しておくと良いでしょう。協議自体は電話やオンラインでも行うことができます。また、被相続人が一定額以上の有価証券等を所有しており、海外在住の相続人がその全部または一部を相続する場合は、原則して相続開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月を経過した日の前日までに、準確定申告および納税を行う必要があるため、その事前準備も必要です。

遺言書の存在をしっかり伝えておく

遺言書が見つからなかったため遺産分割協議を行ったものの、協議の成立後に遺言書が見つかったという場合、相続人全員が遺産分割協議の内容に合意していたとしても、基本的には「遺言書の内容に従う」ことになります。これは、遺言書の内容は最大限に尊重されるべきものであり、法定相続分よりも優先されるものとなるからです。

遺言書が後で見つかり、協議で合意した内容が決定事項として優先されない場合、例として下記のようなケースは遺産分割をやり直さなければなりません。

• 遺言書に遺言執行者が選任されている
• 相続人以外の第三者に相続させる内容が書かれている
• 遺言によって排除されている相続人がある場合

このような場合は個々のケースによって対応方法は異なるため、専門家の意見も聞きながら進めた方が良いでしょう。
しかし、そもそも遺言書が最初から見つかっていれば問題はなかったはず。遺言書を作成したら、その存在を知らせておくことが何よりも大事です。

相続税について対策を打っておく

相続財産のうち、金融資産の割合が少なく不動産が多い場合は、相続税の納税資金が不足することがあります。場合によっては、納税資金がないために不動産を売却しなければならないケースもあるでしょう。しかし、相続税の申告・納付期限までに不動産を売却するためには、測量や相続登記、契約、決済と短期間で膨大な手続きを行わなければならず、相続人にとっては負担が大きいもの。下記のような対策を打ち、計画的に納税資金を用意しておくことが大切です。

• 相続前に不動産や貴金属などを売却しておく
• 相続人を受取人に指定した生命保険に加入しておく
• 生前贈与を活用し、財産を計画的に移転しておく