老人ホームの入居費用を抑える方法、老後の資金問題の解消を解説

公的施設ならほとんどの施設が入居一時金ゼロ

民間施設よりも公的施設の方が入居一時金も月額利用料も安く抑えられる傾向にあります。主な公的施設は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウスなど。下記の料金相場を見ても分かるように、中でも特別養護老人ホームは、低価格かつ入居条件も緩いためおすすめです。

＜公的施設の料金相場＞

利用する介護サービスを取捨選択する

歯ブラシや石鹸、おむつなどの日用品や嗜好品、レクリエーション参加費、理美容代などは月額利用料金に追加で費用がかかります。私物を持ち込むなどして、なるべく雑費がかからないようにすることで費用を抑えることができます。
また、介護保険適用外の介護サービスを利用した場合は全額自己負担となり、利用した分だけ費用が高くなります。例えば次のように、利用者が生活する上で必要とするケアとは関わりのないサービスは、介護保険適用外となります。

• 買い物代行
• 金銭管理
• 通常の掃除では行わないような室内の大掃除
• 趣味のための外出の介助

一回一回の料金は大きくなくても、年間で通してみると費用がかさむものです。頼める家族がいるのであれば、買い物や外出の介助は家族に行なってもらうと良いでしょう。

施設のスタッフやケアマネジャーに相談する

まずは施設スタッフや担当のケアマネジャーに相談を。滞っている料金の支払いについて相談にのってもらえますし、分割での支払いを施設の管理者に取り合ってくれたりと、さまざまな提案を行なってもらえます。また、ケアマネジャーなら経済状況に見合った別の施設を紹介してくれることもあります。
特別養護老人ホームなどは人気が高いため、転居したくても入居待ちになる可能性があります。そのため、相談は早いほど良いです。支払いができなくなってからではなく、厳しくなってきたと感じたらすぐに相談するようにしましょう。

経済状況に合った老人ホームに転居する

支払いできない理由が一時的なものであれば、分割支払いや猶予期間で解決できるかもしれませんが、今後も支払いの見込みが立たなければ、利用中の老人ホームの退去手続きを行い、別の老人ホームへ転居しなければなりません。
このとき、入居一時金が返却される場合があるので施設に確認しましょう。入居一時金は、一定期間内で毎年分割して家賃などに充てられることになっています。この期間を「償却期間」といい、償却期間中に退去すると一時金が返却されることになっています。このお金を次の老人ホームの初期費用に充てることもできます。

在宅介護を検討する

低価格の老人ホームへの転居も難しい場合は、在宅介護を検討することをおすすめします。介護度が低い段階であれば、適度にデイサービスやショートステイなどの介護サービスを利用しながら、家族が介護をすることで自宅での生活を続けることができます。その間に資金を貯めておき、介護度が進行したら入所へ、と移行することもできます。
もちろん、家族への負担は大きくなってしまうため、お互いの同意の上、無理のない範囲で行うことが大切です。

生活保護を受ける

年金の支給額が低く、頼れる親族もいない場合の最終手段として、生活保護の受給という選択肢があります。この場合も、生活保護の支給上限額までで入居できる施設を探す必要があります。また、積極的に生活保護受給者を受け入れている施設もあれば入居できない施設もあるため、事前にしっかり確認を。ケアマネジャーのほか、市町村の生活支援窓口やケースワーカーなどに相談すると良いでしょう。

民間の介護保険に加入する

年金や公的な介護保険、助成制度の組み合わせで自己負担額は一定以下に抑えることができます。それでも将来に不安が残る場合は、あらかじめ民間の介護保険に加入しておき、老後資金を準備しておくことも一つの方法です。

リバースモーゲージを利用する

リバースモーゲージは、自宅を担保に金融機関から融資を受けられる高齢者向けの貸付制度で、金融機関だけでなく社会福祉協議会も取り扱っています。家族は自宅に継続して住み続けることができ、借入人が死亡した時に担保となっていた自宅を売却することで借入金を返済する仕組みです。限られた資金を有効に活用できますが、借入金には利息が発生することは念頭に入れておく必要があります。

生活福祉資金貸付制度を利用する

生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者を経済的に支えることを目的とした国の貸付制度です。このうち、高齢者世帯に向けた貸付では、療養または介護を要する65歳以上の高齢者が属する世帯を対象に、介護サービス利用のための資金の貸付を行なっています。連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年率1.5%の金利で生活資金を借りることができます。

マイホーム借上げ制度を利用する

一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）が行なっている制度で、空き家となっているマイホームを借上げてJTIと家主が借家契約を結び、事前に設定した期間でこれを転貸することで賃料収入を得るというものです。リバースモゲージと同様、所有権は保持したまま資金調達できる点がメリット。また、借家契約中は空室であっても賃料が支払われるため、安定した収入を得ることができます。