家族信託とは。成年後見人との違いやメリット・デメリットを解説

親が認知症で判断能力を失うと、その財産は凍結されてしまい、本人が財産の手続きを行うことができなくなってしまいます。預貯金を引き出すことができず、不動産を売却することもできません。
「成年後見人制度のあらまし。「法定後見人」と「任意後見人」の違いと役割」でご紹介した任意後見制度も、認知症に備えた対策ができますが、親の判断能力が低下した後でなければ子による管理ができず、また裁判所の監督下で財産管理がなされるため、柔軟な管理・運用がしにくい場合もあります。
家族信託は、このデメリットをカバーする制度。財産の名義を子の名義に変更することで、子が大きな裁量を持って財産の管理を行えます。認知症になった親の生活費や納税資金を信託財産から支出することもできますし、親が委託者兼受益者となることで、老後の資産管理を子に任せることもできます。

成年後見制度は、親本人の財産を守ることを目的としているため、損失を生むかもしれない不確実な投資を行うことができません。しかし家族信託の場合は信託契約で財産管理の方針を決める権利があるため、より柔軟に運用や処分を行うことができます。収益不動産を経営している場合は、時には経営戦略として投資することも必要になるため、積極的に経営をしていきたい場合には成年後見制度よりも適した方法といえます。

親が元気なうちに財産を子に託せるため、管理や運用状況を見守ることができ、安心です。また、家族内で財産管理が完結するため、後見人制度のような報酬も必要ありません。

家族信託は、財産の管理を目的とした制度なので、成年後見人のように十分な身上看護を行う権利はありません。そのため、親の施設の入居に際して代理人として入居の契約ができないなど、必要な契約行為が十分に行えない場合があります。身上看護を望む場合は、任意後見制度を併用し、あらかじめ受託者を後見人として指定しておくことをおすすめします。

認知症で判断能力を失った人が契約行為を行うことはできないため、家族間の信託契約である家族信託を、認知症になってから結ぶことは原則としてできません。あくまで、認知症に備える一つの対策として捉えておきましょう。

財産を託すことができる家族がいれば問題ありませんが、財産を適切に管理してくれそうな家族がいなければ、受託者の選任で揉める可能性もあります。
受託者は、信託契約の内容に応じて年に一度、「貸借対照表」や「損益計算書」のような収支報告ができる資料を揃え、信託財産の状況が分かるようにしておく義務があります。そのほか、信託帳簿の作成や納税なども受託者の義務となります。相続のように一度受け継いだら終わりというものではなく、長期に渡って続くものなので、場合によっては事務作業を負担に感じて受託者を誰も引き受けたがらない可能性も考えられます。

兄弟のうち1人を受託者とした場合、他の兄弟が信託財産の収支について何も知らされないまま管理されてしまう場合があります。兄弟間で「お金を使い込んでいるのでは」という疑いが生まれたり、実際に適切な財産管理が行われなかったりした場合はトラブルの原因になります。

先に述べたように、一般的に委託者が受益者となるため、財産権は親のもとに残ります。受益権を持つ親が亡くなった後は、信託契約で定めた人に財産権が引き継がれ、その財産には相続税と同じように納税義務が発生します。受託者に信託報酬を支払うことで信託財産を減らして節税につなげることはできますが、家族信託をすることで直接的に節税ができるというものではありません。
また、信託財産の運用によって赤字が出た場合でも、所得税の申告の際に、他の事業の黒字からこの赤字を差し引きして所得を算出することはできません。そのため、所得税の節税にもつながりません。

法定相続人に保障された相続財産を「遺留分」と言い、遺留分を侵害する財産配分が行われた場合は、侵害を受けた相続人が侵害額を請求することができます。家族信託についても同様に、相続人間で受益者とそうでない人に別れてしまうなど不平等があった場合は遺留分侵害額請求が行われる可能性があります。

信託財産による収益が3万円以上ある場合は、信託計算書などの書類を作成して税務署に提出することが義務付けられています。つまり、税務上の手間が増えるというデメリットがあります。

「身上監護ができない」「すべての財産を遺産分割協議なしに相続させたい」という場合は、家族信託だけでなく、任意後見制度、遺言書を併用することで解決できます。どの制度も「すべてをカバーするオールマイティなもの」とは言えないため、併用することで各制度のデメリットをなくし、想定外の問題をカバーできるようになります。

家族信託でのトラブルを防ぐには、家族信託契約の内容について、委託者や受託者、受益者、法定相続人など財産の管理や承継に関係する人全員が理解し、事前に納得した上で進めることが大事です。話し合いがまとまらない場合には専門家を頼りましょう。