相続税の節税対策と納税資金の確保について解説します

相続財産のうち、不動産が多い一方で金融資産の割合が少ないと、多額の相続税が発生するのに現金が手元にないという状態になり、納税資金が不足する可能性があります。
相続人は、自身の金融資産から納付するか銀行借入を行うかを短期間で判断しなければならず、経済的・心理的負担が大きくなります。また、手持ち資金が減ることで生活への不安が増し、相続人のライフプランにも大きな影響を及ぼします。

金融資産があったとしても、それが金融機関の預貯金である場合には注意が必要です。故人の預金口座は、金融機関が口座名義人の死亡を確認すると凍結され、遺産分割協議が終わるまでは自由に引き出すことができなくなります。そのため、遺産分割がスムーズに進まなかった場合はいつまで経っても預貯金を引き出せず、そのまま申告・納税期間を迎えてしまう可能性もあります。

相続税は、現金での一括納付が難しい場合は、税務署に「延納」を申請して分割払いを選択することができます。ただし、利子税の負担が増えます。また、「不動産収入が入ったら納税しよう」とあてにしていたとしても、状況が変化して不動産収入が減った場合に、毎年の分割払いや利子税が大きな負担となってしまいます。

土地などの相続財産をそのまま納税にあてる「物納」を行うこともできますが、認定要件が厳しいのが難点。申請を却下された場合は、相続税の申告・納付期限にさかのぼって利子税が課されます。

相続税の納税は、相続人全員の責任です。一人でも納税資金不足で納税できない場合は相続人全員で支払う義務があり、相続人間のトラブルにも発展しかねません。

不動産や貴金属、宝石などは、「残したいもの」「売ってもよいもの」に分け、計画的に現金化しておきましょう。相続税の納付期限前に慌てて売却しようとすると、希望の条件で売却できないケースもあります。また、不動産を相続後の一定期間中に売却すると特例が受けれないケースもあります。

生命保険（死亡保険金）は本来の相続財産ではありません。また非課税枠の範囲であれば、相続税がかかりません。財産を相続させたい人を死亡保険金の受取人に指定することで、他の相続人の同意がなくても、相続開始後すぐに死亡保険金を受け取ることができます。

オーナー経営者の後継者が、死亡退職金や弔慰金を受け取るには、会社の支給規定で後継者が受取人に指定されている必要があります。あらかじめ規定を整備しておきましょう。

遺言書を作成する際に、相続する財産に加えて必要となる納税資金相当の金融資産を配分しておくことで納税資金不足に陥る心配がなくなります。ただし、「遺留分」（「相続の基本」の「法定相続とは異なる「遺留分」について 」）への配慮は必要なので、念頭に入れておきましょう。

生前贈与の場合は相続税ではなく贈与税がかかりますが、年間110万円までは非課税です。長い期間をかけてコツコツと生前贈与を続けることで、相続税を節税できます。ただし、亡くなる直前の贈与は相続財産に加算され、相続税がかかります。詳しくは「生前贈与と贈与税の基本。「暦年課税」と「相続時精算課税」とは？」を参照してください。

配当金や家賃収入など、定期的に収入が発生する財産があれば、亡くなってからではなく生前贈与をすることで相続人の収入を増やし、納税資金を確保することができます。同時に、収入を分散することで被相続人の所得税が軽減されるという効果もあります。

生前贈与に加えて、今後値上がりが期待できる財産は、相続時精算課税制度の選択を考える一要素になります。贈与税が2,500万円まで非課税になり、それを超えた分については一律20%の税率で贈与税が課税される制度です。詳しくは「節税対策に有効な相続時精算課税制度のあらまし。そのメリットと注意点」をご参照ください。

被相続人の配偶者が相続人の場合、相続税が大幅に控除されます。控除額は、下記のいずれか多い方で、相続財産がこの範囲内であれば相続税は課税されません。

• １億6000万円
• 配偶者の法定相続分に相当する額

この制度を活用し、できる限り配偶者への相続を増やすことで大きく節税することができます。ただし、配偶者が亡くなった後の相続（二次相続）では、残された財産に相続税がかかるため、一次相続と二次相続を合わせて総合的に判断し、メリットが大きくなる遺産分割を行うことが大切です。

不動産を相続した際は、一定のルールに基づいて相続税評価額が算出され、その金額に応じて相続税が課されます。この相続税評価額は、一般的に時価の7〜8割程度になります。評価額に一定のアローワンスを設け、不動産を実際に売買した際に、時価の変動によって相続時よりも低い金額で売却する可能性があるため、納税者にとって不利にならないように配慮されているのです。
さらに、土地に賃貸用建物を建築した場合は、更地の場合に比べて相続税評価額を引き下げることができます。これは、賃貸契約では借主の権利が尊重され、貸主の建物に対する権利が自身の土地や建物と比較して制限されているためです。
また、建築時にローンを組むことで負の財産が生まれ、相続財産から負債額を差し引くことができます。また賃貸で得た収益を納税資金として確保しておくこともできます。

金融資産でマンションなどを収益物件として購入した場合も、「4」の賃貸物件を建築した場合と同様、不動産評価額が抑えられ、同時に収益を納税資金として確保できます。

生活や事業の継続に必要な宅地を相続した場合は、相続税評価額が最大80%減額されます。