用語辞典
相続関連の用語集
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法要(ほうよう)
法要とは、仏教において故人の冥福を祈って行う儀式です。僧侶にお経をあげてもらい、故人の魂を供養します。 法要は、故人が亡くなった日から一定の期間ごとに行われるのが一般的です。たとえば、亡くなった日から...
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忌明け(きあけ)(いみあけ)
忌明けとは、故人が亡くなってから49日間の忌中が明け、遺族が喪に服す期間が終わることをいいます。
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贈与税(ぞうよぜい)
贈与税とは、個人から個人への贈与により財産を取得したときにかかる税金です。なお、法人から個人への贈与により財産を取得したときは、贈与税ではなく所得税がかかります。
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遺産分割協議書(いさんぶんかつきょうぎしょ)
遺産分割協議書とは、相続人全員が遺産をどのように分割するかについて合意した内容をまとめた書類です。遺産分割協議は、相続人全員が参加し、話し合いによって遺産分割の方法と割合を決めていきます。遺産分割協議...
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信託監督人(しんたくかんとくにん)
信託監督人とは、信託契約に基づいて、受託者の職務を監督する者です。信託監督人は、受益者の利益を守るために、受託者が信託契約に従って職務を遂行しているかを監視します。 信託監督人は、信託契約において指定...
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信託報酬(しんたくほうしゅう)
信託報酬とは、投資信託を保有している間、投資家が支払う手数料のことです。信託報酬は、投資信託の純資産総額に対して、年率で一定の割合が差し引かれます。
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信託財産(しんたくざいさん)
信託財産とは、信託契約に基づいて、委託者から受託者に移転された財産のことです。
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損益計算書(そんえきけいさんしょ)
損益計算書とは、企業の一定期間における収益と費用の計算をまとめた財務諸表のひとつです。損益計算書は、収益から費用を差し引いた利益を計算することで、企業の経営成績を把握することができます。
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貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)
貸借対照表とは、ある時点における企業の財政状態を把握するための財務諸表のひとつです。貸借対照表は、左側に資産、右側に負債と純資産を並べることで、企業の財政状況を示します。
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分別管理義務(ふんべつかんりぎむ)
分別管理義務とは、金融機関や信託会社などが、顧客から預かった資産と自社の資産を明確に区分して管理する義務です。
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生命保険信託(せいめいほけんしんたく)
生命保険信託とは、生命保険の死亡保険金を信託銀行等に信託し、受託者が委託者(保険契約者)が指定した方法で保険金を管理・運用し、保険金受取人に支払う仕組みです。
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法定後見人(ほうていこうけんにん)
法定後見人とは、判断能力が不十分な成年者(成年被後見人)について、本人に代わって法律行為を行う者、または本人による法律行為を補助する者です。 法定後見人は、家庭裁判所によって選任され、本人の財産や身上...
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任意後見監督人(にんいこうけんかんとくにん)
後見監督人とは、成年後見制度において、後見人が行う事務を監督する役割を担う者です。 後見監督人は、家庭裁判所によって選任され、後見人とは別に、後見人の事務内容をチェックし、適切に行われていることを確認...
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後見監督人(こうけんかんとくにん)
後見監督人とは、成年後見制度において、後見人が行う事務を監督する役割を担う者です。 後見監督人は、家庭裁判所によって選任され、後見人とは別に、後見人の事務内容をチェックし、適切に行われていることを確認...
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法定代理人(ほうていだいりにん)
○ 親権者 申請者が18歳未満の場合、本人に代わって身分上及び財産上の監督保護・教育を内容とする権利義務を有する方です。 ○ 未成年後見人 申請者が18歳未満の場合で、親権者がいないとき、又は、親...
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償却資産(しょうきゃくしさん)
償却資産とは、土地・家屋以外の事業用資産で、その減価償却額または減価償却費が、法人税法または所得税法上の規定による所得の計算上、損金または必要経費に算入されるものであり、固定資産税の課税客体です。具体...
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換価分割(かんかぶんかつ)
換価分割とは、相続財産を売却して得た代金を、相続人同士で分配する相続分割の方法です。相続財産が不動産や株式など、現金ではない場合は、換価分割を選択するケースが多くなります。
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共有分割(きょうゆうぶんかつ)
共有分割とは、複数人で共有している財産を、それぞれの共有者の持分に応じて分割することです。
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脱税(だつぜい)
納めなくてはならない税金を、ごまかして納めないこと。
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みなし相続財産(みなしそうぞくざいさん)
みなし相続財産とは、相続税法上、相続財産とみなされる財産のことです。みなし相続財産は、本来の相続財産ではないものの、相続がきっかけで取得する財産であり、相続税の課税対象となります。 みなし相続財産には...
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アローワンス
アローワンス(Allowance)は、英語では、割当量、許容、余裕、手当、小遣い、値引き、割引、引当金といった意味があります。これは、米国の商取引(ビジネス)に由来する用語で、簡単に言えば、メーカー等...
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弔慰金(ちょういきん)
弔慰金とは、亡くなった方の死を悲しみ、遺族を慰めるために渡す金銭のことです。一般的には、企業や団体などが、従業員や役員、会員などの死亡に際して、遺族に渡します。 弔慰金は、葬儀の費用や生活費など、遺族...
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物納(ぶつのう)
物納とは、国税を現金ではなく、不動産や株式などの現物で納付する制度です。相続税に限って認められており、延納によっても金銭で納付することが困難な場合に、申請により、その納付を困難とする金額を限度として、...
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相続時精算課税(そうぞくじせいさんかぜい)
相続時精算課税とは、60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫などに対して、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。 この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から...
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減価償却(げんかしょうきゃく)
資産(家屋・機械など)が、使用するにつれて、財としての価値を減ずるのを費用に計上し、新しいのと替える場合に備える、会計手続き。
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社会保険労務士(しゃかいほけんろうむし)
社会保険労務士とは、労働・社会保険に関する法令の専門家として、労働保険・社会保険諸法令に基づいて、行政機関に提出する提出書類や申請書等を依頼者に代わって作成すること、個別労働関係紛争の解決手続の代理を...
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利子税(りしぜい)
利息所得に課せられる税金のことを指します。多くの国や地域で、銀行預金、債券、貯蓄口座などの金融取引によって得られる利息所得は、課税対象とされています。この利息所得にかかる税金が利子税です。 利子税の具...
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国民健康保険資格喪失届(こくみんけんこうほけんしかくそうしつとどけ)
国民健康保険資格喪失届とは、国民健康保険の資格を喪失した際に、市区町村に提出する届出書です。資格喪失の原因としては、転出、就職、結婚などが挙げられます。資格喪失届を提出しないと、保険料の請求が続くこと...
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事故状況報告書(じこじょうきょうほうこくしょ)
事故状況報告書とは、交通事故が発生した際、当事者や目撃者が事故の状況を詳しく記載する書類です。この報告書は、保険会社が事故の原因や責任を判断するために使用されます。また、事故の損害額を算定する際にも使...
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生命保険契約紹介制度(せいめいほけんけいやくしょうかいせいど)
生命保険契約紹介制度とは、生命保険会社が保有する生命保険契約を、相続人等に紹介する制度です。この制度を利用することで、相続人等は、死亡した人が加入していた生命保険契約を簡単に確認することができます。 ...
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準確定申告(じゅんかくていしんこく)
準確定申告とは、死亡した人の生前の所得税についての確定申告です。 死亡した人の代わりに、相続人全員が共同で確定申告を行います。 他の確定申告と同様に、申告期限と納付期限があり、申告には確定申告書といく...
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遺贈(いぞう)
遺贈とは、遺言により、遺言者の財産を特定の人に無償で譲ることです。遺贈は、遺言者の死後、遺言書に基づいて効力を発します。遺贈の対象となる財産は、動産、不動産、金銭など、あらゆる財産です。ただし、遺贈の...
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生前贈与(せいぜんぞうよ)
生前贈与とは、被相続人が死亡する前に、自分の財産を人に分け与える行為です。個人の財産は、各個人の意思により自由に処分出来るのが原則です。また生前贈与は、将来負担すべき相続税を抑えるという目的の為に利用...
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寄与分(きよぶん)
寄与分とは、被相続人の財産の維持・増加に貢献した相続人に、その貢献度に応じて相続財産を多く分けてもらうことができる制度です。 寄与分が認められるためには、次の5つの条件を満たす必要があります。 被相続...
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特定空き家(とくていあきや)
特定空家とは、空家等対策特別措置法で定められた、放置することが不適切な状態にある空家です。特定空家に指定されると、市町村から所有者に対して、除却、修繕、立木竹の伐採など周辺の生活環境の保全を図るために...
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不動産担保ローン(ふどうさんたんぽろーん)
不動産担保ローンは、自宅や土地などの不動産を担保にしてお金を借りるローンです。 不動産担保ローンは、住宅ローン以外にも、リフォームローン、借換えローン、事業資金用ローンなど、さまざまな用途に利用するこ...
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住民票抄本(じゅうみんひょうしょうほん)
住民票抄本とは、住民票原本に記載されている事項を写したものです。主に居住している証明などに使われます。世帯全員の写し及び世帯一部の写しがあります。 住民票抄本は、市区町村の窓口で請求することができます...
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自動車保険契約異動申請書(じどうしゃほけんけいやくいどうしんせいしょ)
自動車保険契約異動申請書とは、自動車保険の契約者の名義や住所、自動車の登録事項を変更するための申請書です。 申請書は、自動車保険に加入している保険会社に提出する必要があります。 自動車保険契約異動申請...
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自動車税自動車取得税申告書(じどうしゃぜいじどうしゃしゅとくぜいしんこくしょ)
自動車税自動車取得税申告書とは、自動車を取得した際に、自動車税の環境性能割と種別割の申告を行うための書類です。 申告書は、運輸支局や自動車検査登録事務所で入手することができます。 自動車税自動車取得税...
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運輸支局(うんゆしきょく)
運輸支局とは、国土交通省の地方支分部局のひとつです。 全国を北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州の9つの地方運輸局に分けており、各地方運輸局はさらに運輸支局や自動車検査登録事務所...
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私署証明の認証(ししょしょうめいのにんしょう)
私署証明の認証とは、公証人が、私署証書の署名や押印が作成者のものであることを証明する制度です。私署証書とは、公証人によって作成された公正証書以外の文書のことです。私署証書の認証を受けると、その文書が真...
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固定資産税評価証明書(こていしさんぜいひょうかしょうめいしょ)
固定資産評価証明書とは、市町村が所有している不動産の固定資産課税台帳に登録されている資産価値を証明する書類です。 相続登記の申請時や相続税・贈与税の申告時に、添付が必要となることがあります。 固定資産...
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証券口座(しょうけんこうざ)
証券口座とは、証券会社に開設する口座のことで、株式や投資信託などの有価証券を取引するために必要な口座です。 証券口座を開設するには、証券会社に口座開設の申し込みを行い、本人確認書類やマイナンバーカード...
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登記官(とうきかん)
登記官は、登記所において、登記に関する事務を取り扱う国家公務員です。登記官は、不動産登記法、商業登記法、会社法、非訟事件手続法などの法律に基づき、登記簿に登記事項を記録し、これを一般の閲覧に供し、また...
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固定資産税(こていしさんぜい)
固定資産税とは、毎年1月1日現在で土地や家屋を所有している人が、その土地や家屋の価格をもとに算定される税額を、その土地や家屋の所在する市町村に納める税金です。固定資産税は、地方税であり、納付先は住まい...
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毀損(きそん)
毀損とは、名誉を傷つけることです。名誉毀損は、他人の社会的評価を下げるような虚偽の情報を流すことで、名誉を傷つけることです。名誉毀損は、刑事罰の対象にもなります。
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税理士(ぜいりし)
税理士とは、税理士法に基づいて、税務に関する専門的知識と経験を有し、税務申告書の作成、税務相談、税務調査の立会、税務訴訟の代理などの税務に関する業務を行うことができる国家資格です。 税理士の主な業務内...
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司法書士(しほうしょし)
司法書士とは、専門的な法律の知識に基づき、登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする国家資格です。また、法務大臣から認定を受...
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弁護士(べんごし)
弁護士は、依頼を受けて法律事務を処理することを職務とする専門職です。裁判官や検察官に対して、「在野法曹」と呼ばれることもあります。 弁護士は、法律に関する知識と経験を活かして、依頼者の権利を守り、利益...
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成年後見人(せいねんこうけんにん)
成年後見人とは、認知症や知的障害などのため、判断能力が不十分な人の代わりに、法律行為を行う人です。成年後見人は、家庭裁判所によって選任されます。 成年後見人の主な職務は、以下のとおりです。 契約の締結...
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親権者(しんけんしゃ)
親権とは、未成年の子を養育・教育し、その財産を管理する権利と義務です。親権者は、未成年の子の父母です。父母が離婚した場合、父母のどちらかが親権者となります。親権者は、子どもの氏を変更したり、子どもの居...
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不在者財管理人(ふざいしゃざいかんりにん)
不在者財産管理人とは、行方不明者の財産を管理するために家庭裁判所によって選任される人です。不在者とは、住所又は居所を去って容易に帰来する見込みがないと認められる人をいいます。 不在者財産管理人の選任の...
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按分(あんぶん)
按分とは、物品や金銭などを基準に用いて割り振ることです。確定申告だけでなく、日常の中でも実情に合った数値を算出して、割り振りをしたいシーンで按分が用いられます。例えば、食事代金を食べた量に応じて割り振...
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限定承認(げんていしょうにん)
限定承認とは、相続人が相続財産から故人のマイナスの財産(借金など)を清算して、財産が余ればそれを引き継ぐという方法です。 限定承認は、単純承認や相続放棄と並ぶ相続の3つの方法の一つです。 単純承認とは...
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債権者(さいけんしゃ)
債権者とは、特定の人物に対して金銭の支払いや一定の行為(給付)を要求する権利を持つ者です。債権者に対する義務を負う人物を債務者といいます。 例えば、商品を販売した販売業者は、商品代金を支払うよう要求す...
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代襲相続(だいしゅうそうぞく)
代襲相続とは、被相続人が死亡したときに本来相続人となるはずであった人が既に死亡するなどをしていた場合に、その子などが代わって相続する制度のことをいいます。新たに相続人となった人を代襲相続人といいます。...
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行政書士(ぎょうせいしょし)
行政書士とは、官公署への提出書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続等の代理、作成に伴う相談などに応ずる専門職です。 行政書士は...
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改製原戸籍(かいせいはらこせき・かいせいげんこせき)
改製原戸籍とは、戸籍法の改正により戸籍の様式などが変更されたときに、書き換え前の戸籍のことを言います。改製原戸籍は、原戸籍とも呼ばれます。 戸籍法は、1898年に初めて制定されて以来、何度か改正されて...
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除籍(じょせき)
相続でいう除籍とは、戸籍から除かれた状態のことをいいます。戸籍から除かれる原因としては、結婚、養子縁組、死亡などがあります。相続が発生した場合、被相続人の除籍謄本が必要になる場合があります。除籍謄本は...
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戸籍謄本(こせきとうほん)
戸籍謄本とは、戸籍に記載されている全員の身分事項を証明する書類です。 戸籍は、夫婦と未婚の子によって構成されます。 夫婦と未婚の子が二人であれば、その四人全員の身分事項を証明するものが戸籍謄本になりま...
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法定相続人(ほうていそうぞくにん)
法定相続人とは、民法で定められた被相続人の財産を相続できる人です。遺言書があれば、相続できる人は法定相続人に限られませんが、遺言書がない場合は基本的に法定相続人同士で遺産分割について協議し、どのように...
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世帯主(せたいぬし)
世帯主とは、住民票に記載される世帯の代表者です。世帯とは、同じ住居に住み、同一の生計を営む家族の単位です。世帯主は、主に世帯の生計を支えている人で、社会通念上妥当と認められる人です。世帯主は、住民票の...
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後期高齢者医療保険(こうきこうれいしゃいりょうほけん)
後期高齢者医療保険とは、75歳以上の方と、一定の障害があると認定された65歳以上の方を対象とした医療保険制度です。2008年4月からスタートしました。 後期高齢者医療保険は、従来の健康保険や国民健康保...
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介護保険制度(かいごほけんせいど)
介護保険制度とは、高齢者が介護サービスを必要な時に、必要な量、必要な期間、適正な価格で受けられるように、国民の一人ひとりが保険料を負担し、高齢者やその家族を支援する社会保険制度です。 介護保険制度は、...
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マイナンバー
マイナンバーとは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、各市区町村から住民に指定される12桁の番号です。 通称は「マイナンバー」。 マイナンバーは、行政手続の...
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日本年金機構(にほんねんきんきこう)
日本年金機構とは、国民年金、厚生年金保険、船員保険、共済組合の年金事業を運営する独立行政法人です。 日本年金機構は、年金保険料の徴収、年金の支給、年金記録の管理、年金相談等の業務を担っています。 日本...
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国民年金(こくみんねんきん)
国民年金とは、日本の国民年金法によって規定されている、日本の公的年金のことである。現行制度は国民皆年金制度の基礎年金部分に相当する。財源は社会保険料と、2分の1の国庫負担からなる。 国民年金は、20歳...
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共済年金(きょうさいねんきん)
共済年金は、公務員や私立学校教職員が加入していた公的年金制度です。2015年10月1日より、被用者の年金制度の一元化により、厚生年金保険に統合されました。
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厚生年金(こうせいねんきん)
厚生年金は、主に日本の被用者が加入する所得比例型の公的年金です。厚生年金保険法等に基づいて日本政府が運営しています。現行制度の厚生年金は、基礎年金たる国民年金にさらに上乗せして支給される年金であり、そ...
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補助人(ほじょにん)
相続における補助人とは、成年後見制度において、判断能力が一部低下した人(被補助人)を支援するために家庭裁判所から選任される人です。補助人は、被補助人の財産管理や契約などの法律行為を代理することができま...
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任意後見人(にんいこうけんにん)
任意後見人とは、認知症やその他の精神的障害により、判断能力が低下した人の財産管理や身上監護を行う人です。任意後見人は、本人が判断能力があるうちに、公正証書で任命します。任意後見人は、家庭裁判所が選任し...
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保佐人(ほさにん)
保佐人とは、判断能力が著しく不十分な人(被保佐人)の権利や財産を守るために、被保佐人が財産上の重要な行為をする際に、それが被保佐人の利益に適うかどうかを判断して同意を与えたり、同意を得ずに単独でしてし...
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後見人(こうけんにん)
後見人とは、未成年者や、精神上の障害等により判断能力が不十分な人の財産や生活を保護・支援する法律上の役職です。後見人は、家庭裁判所によって選任され、本人の財産の管理・処分、生活の支援、医療行為の同意な...
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相続排除(そうぞくはいじょ)
相続排除とは、被相続人がその者に財産を相続させたくないことも当然と思われるような事由(例えば、被相続人を虐待しているなど)がある場合に、被相続人の意思に基づいて、その者の相続権を失わせる制度です。 相...
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相続欠格(そうぞくけっかく)
相続欠格とは、相続において特定の相続人につき民法891条に規定される不正な事由が認められる場合に、その者の相続権を失わせる制度です。 相続欠格事由は、以下の5つです。 被相続人および先順位または同順位...
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遺留分侵害額請求(いりゅぶんしんがいがくせいきゅう)
他の受遺者に、自身の遺留分を請求することを「遺留分侵害額請求」と言います。手続きは、他の遺留分の権利者が請求を行うかどうかに関わらず、個別で行うことができます。請求が認められた場合は遺留分の遺産を相当...
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同一性保持権(どういつせいほじけん)
同一性保持権とは、著作者が、その著作物の内容及び題号を、その意に反して改変されることを禁止することができる権利です。著作権法第20条に規定されています。 例えば、著者が書いた小説のタイトルを勝手に変更...
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氏名表示権(しめいひょうじけん)
氏名表示権とは、自分の氏名を名乗る権利、つまり、自分の名前を他人に知らせ、名乗る権利です。憲法21条1項の「表現の自由」に含まれるとされています。 氏名表示権は、自分の名誉やプライバシーを守るために重...
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公表権(こうひょうけん)
公表権とは、著作者が未公表の著作物を公衆に提供したり、提示したりする権利です。具体的には、著作者は、自分の著作物をいつ、どのように公表するかを決定する権利があります。例えば、著作者は、自分の著作物を公...
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後期高齢者医療制度(こうきこうれいしゃいりょうせいど)
後期高齢者医療制度とは、2008年に施行された高齢者の医療の確保に関する法律を根拠法とする日本の医療保険制度です。同法における「前期高齢者」とは65歳から74歳まで、「後期高齢者」とは満75歳以上の高...
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地上権(ちじょうけん)
地上権とは、他人の土地において、工作物を所有するために土地を使用する権利のことです。具体的には、建物や家屋、橋やトンネル、井戸などの建築物などを他人の土地に建てたり、植えたりすることができます。地上権...
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定期借地権(ていきしゃくちけん)
定期借地権とは、借地借家法に基づく借地権の一種です。定期借地権では、借地期間が50年以上と定められており、更新はありません。そのため、借地人は、借地期間が終了した時点で、借地契約を終了し、土地を返還し...
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ICカード(あいしーかーど)
ICカードとは、情報を記録したり、計算したりできる集積回路(ICチップ)が埋め込まれたカードです。ICカードは、磁気カードに比べて偽造や改ざんが難しく、セキュリティ性が高いのが特徴です。 ICカードは...
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損害賠償義務(そんがいばいしょうぎむ)
損害賠償義務とは、他人に損害を与えた者が、その損害を賠償する法的義務のことです。損害賠償義務は、民法第709条に規定されています。 民法第709条では、「故意又は過失により他人の権利又は法律上保護され...
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財産目録(ざいさんもくろく)
財産目録とは、被相続人が死亡した時点で所有していたすべての財産と債務を記載した文書です。財産目録には、土地、建物、預貯金、有価証券、自動車、家具、家電などの資産と、借入金、ローンなどの負債を記載します...
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遺言執行者(ゆいごんしっこうしゃ)
遺言執行者とは、遺言書に記載された遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人をいいます。遺言執行者は、遺言書で指定することができます。遺言書に遺言執行者が指定されていない場合は、家庭裁判所が遺言執...
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受遺者(じゅいしゃ)
受遺者とは、遺言により財産を受け取る人です。受遺者は、法定相続人以外にも認められており、財産の種類を具体的に特定して譲り受ける人を「特定受遺者」、財産を特定せずにプラスの資産もマイナスの資産も含めて包...
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インターネットバンキング
インターネットバンキングは、インターネットを介して銀行口座の取引を行うサービスです。銀行の窓口に行かなくても、自宅や外出先から、振込や残高照会、公共料金の支払いなどを行うことができます。 インターネッ...
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禍根(かこん)
禍根とは、将来の災難や不幸の原因となるような根源的な問題や悪事を意味する言葉です。 禍根を残す行為とは、将来にわたって不幸や災難をもたらすような行為のことです。たとえば、不正行為や犯罪行為、環境破壊な...
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保険証券(ほけんしょうけん)
保険証券とは、保険契約の内容を証明する書類です。保険契約を締結すると、保険会社から保険証券が送付されます。保険証券には、保険契約者の名前、被保険者の名前、保険金額、保険料、補償内容などの情報が記載され...
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有価証券(ゆうかしょうけん)
有価証券とは、財産的価値のある権利を表す証券です。有価証券には、株式、債券、投資信託、手形、小切手などがあります。有価証券は、その権利を他人に移転したり、行使したりするために必要となります。
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遺留分(いりゅうぶん)
遺留分とは、被相続人の近親者が有する遺産に対する取得権であって、当該近親者に遺留されており、遺言、遺贈又は死因贈与によって奪うことができないものをいいます。 具体的には、配偶者、子(代襲相続人も含む)...
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家庭裁判所(かていさいばんしょ)
家庭裁判所とは、家事事件を扱う裁判所です。家事事件とは、家庭生活に関係する事件のことで、離婚、養子縁組、親権、未成年後見、成年後見、家事調停、家事審判などがあります。 家庭裁判所は、裁判官、家事調査官...
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遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)
遺産分割協議とは、亡くなった方の遺産を相続人同士で話し合って、どのように分割するかを決める手続きです。遺産分割協議は、相続人全員の同意がなければ成立しません。遺産分割協議が成立すると、相続人全員が遺産...
株式会社ホームハンズ
〒658-0044
神戸市東灘区御影塚町1丁目10-7 GoogleMapを見る
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- 大阪市入札権取得
- 大阪府入札権取得
- 産業廃棄物収集運搬業 許可番号 第077283号
(運搬会社 : 松本運送株式会社) - 兵庫県公安委員会 第631100400018号
引っ越し業者がなぜ終活・相続に取り組むのか?
当社の歴史は、グループ企業のひとつである松本運送株式会社の運送業から始まります。一般輸送というと、荷物を運んで当たり前、終わったら「ご苦労さん」と言われるだけで、私もこれが当たり前だと思っていました。
ある日、お客様の大切な、思い入れのある品物をお届けしたところ、「ありがとう」と言ってもらえました。
私は、その時の「ありがとう」という言葉を今でも忘れる事が出来ず、この「ありがとう」をもっと広めていきたいと思うようになりました。
そこで始めたのが引越業です。
ホームハンズは引越業を始めて38年目に入ります。
私たちは、「親切」「丁寧」「安心」をモットーとし、お客様が喜ばれることを事業とすることを大切にした引越を行ってきました。私たちは、お客様の代わりに、お客様の大切な、思い入れのある家財を毎日、毎日お運びしてきました。
私も当初は引越し現場に行くことも多く、現場から帰ってきたら、「今日はどんなありがとうを言ってもらえたか」という話を、毎日、毎日、当時のスタッフ達と話していました。それは、とても楽しい時間でした。
私は、当時から今でも、お客様に「ありがとう」をどれだけ言っていただけるのかということしか考えていません。
代表取締役 松本 賢吾
引越業に加えリユース業へ
引越は人生においての一つの大きな転機であることを、仕事を通し改めて思うようになりました。
就職、結婚、出産、転職、転勤、大切な人との別れ、色々な場面で引越をお手伝いしてきました。
そんな中、引越の準備中や当日に要らない物が出てくることが多々ありました。
昨日まで使っていた物が要らなくなる。
イコール使える物が「不用(役に立たない)品」になる。
日々こういう現実を目の当たりにし、「使える物を処分するのはもったいない」という長年の思いから、リユース業を始める事にしました。まだ使える家電・家具・食器・衣類などを、当社は必要としている方々へ届けたり、海外の恵まれない方々へ寄付したりすることで、「ゴミ」を減らすことを実現できていますし、またこれによってお客様からの「ありがとう」が増えたわけです。
引越しだけではなく、ご家庭で処分もできず困っている物を、私たちが笑顔で引取り、買い取れない物はお引取させていただく。そこでまた「ありがとう」と言っていただける。
そういう「ありがとう」を追い求めて、今までやってきました。
そして生前・遺品整理へ
そんな中、私の友人の両親がお亡くなりになり、「実家の家財など一式処分して欲しい」という相談が届きました。
私たちは、遺品を「処分」ではなく「リユース(必要としている人、ところへ届ける)」という考え方なので、お茶碗や、使い古しの鍋・食器でも大切にお引取をさせていただきました。
友人が「それを引き取ってどうするの」と聞いてきたので、「全て海外の恵まれない人たちに寄付するよ」と言ったところ、友人も奥様も非常に喜んでくれて、私は「ああ、これなんだ。こういう喜びの声を広めていこう」と改めて思いました。
いくら不要だと言っても、まだ使えるものをゴミにするとお客様は不愉快になる。
当然、私自身もそういうことをしたくないという思いから、まだ使える物は使えるようにする仕組みを構築していこうと、フィリピンやカンボジアへ持って行ったり、海外には持って行けないものがあれば国内の必要な人・ところへ届けることにしました。その結果、今、当社で「ゴミ」というものはほとんどありません。
ただの遺品整理ではない
そして、私たちからすると当たり前のことが、世間の遺品整理業者からすると当たり前ではないことにも気づきました。
私たちは、衣類や、布団まで引き取り、再利用をしています。
機密書類を破棄されたい場合は、溶解処理をして、その証明書を発行しています。
パソコンを手放したい場合も、データ消去し、データ消去証明書まで発行しています。
このように個人情報保護法に基づき、きっちりと行っているのです。
このような活動が、ご依頼主様、そして遺品整理などをご紹介くださった士業の皆様に大変気に入って頂けていると自負しています。
引越業者が、なぜ終活・相続に取り組めるのか
さまざまなご要望にお応え出来るように、
このような終活チームを組みました
- 遺品整理士
- 税理士
- 司法書士
- 行政書士
生前・遺品整理のプロフェッショナル
要は、お客様が安心して頼める会社、そして感動までを与えられるような、そんな会社を私たちのノウハウを活かせば出来るんじゃないかと思ったわけです。
そして、生前・遺品整理をする上で、物の整理や残置物撤去だけではなく、相続や介護サービスなど終活そのものを引き受けられるような事業ができたら、困っているお客様を助けられるのではないか、もっとお客様に喜んで頂けるのではないかと思い、この度、当社の思いに賛同してくださる税理士さん、司法書士さん、行政書士さんをはじめとする士業の皆様と手と手を結ばせていただくことになりました。
私たち終活チームは、これからもお客様からの「ありがとう」を求めて、この終活事業を進めてまいります。
税務のプロフェッショナル
- なぜホームハンズに賛同したのか
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ホームハンズさまが「引越」という人生における大きなイベントを担っており、当該イベントにおいてお客さんと接点を持ち、お客さんのニーズをキャッチされ、「少しでもお役に立とう」と懸命にお仕事をされているからです。
また、私はホームハンズさまの顧問税理士であるという立ち位置からも、ご協力をしないという選択肢がなかったためでもあります。
- 代表松本となぜ仕事をしようと思ったのか
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お客さんの潜在的なニーズを掘り起こす鋭い感性に頭が下がるためです。また、私自身が会計という仕事を通じて松本社長とお話しをする機会も多く、上記の終活事業についてご説明を受け、お客さんの大切な家財を「いかに活かす」かといった観点で仕事に取り組まれようとされていることに感銘を受けたのも大きな要素であります。
終活・相続のプロフェッショナル
- なぜホームハンズに賛同したのか
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まず、お客様の想いのこもった荷物や遺品を大事に扱っていただけるからです。
特に出来るだけリサイクル(売れるものは売る!売れないものはアジアの諸国に送る!)して、無駄なく次の世代に残していこうとする考えに賛同しています。
そして、実際にお客様からの評判が良いです。
スタッフの方々の仕事が丁寧。特に、経験豊かなスタッフの方が現地で一部屋一部屋全ての荷物を丁寧に確認の上で見積を作成してくださるので、納得の明朗会計で有難いです。
- 代表松本となぜ仕事をしようと思ったのか
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終活・相続を単にビジネスのマーケットとして捉えるのではなく、高齢者やお独り身の方といったお客様のために『何が必要で、何をすれば喜んでくれるか』を『真剣に誠実に』考えて取り組まれているから、一緒に仕事がしたいと思いました。
お客様のために『真剣に誠実に』取り組んでいる士業や他業種の方々と連携して『終活・相続チーム』を編成したい、という熱い想いと強い意欲に惹かれました。