自治体から受けられる終活支援サービスについて

役立つ情報

自治体から受けられる終活支援サービスについて

自治体とは

自治体（じちたい）とは、地方公共団体の総称です。地方公共団体とは、国以外の公共団体のことで、都道府県、市区町村、特別区、地方公共事業団、一部事務組合、広域連合などがあります。
自治体は、住民の生活に必要な行政サービスを提供しています。
具体的には、教育、保育、福祉、医療、環境、防災などの分野で活動しています。

自治体は、住民の生活を守り、向上させるために重要な役割を担っています。

自治体の終活サポートって何？

自治体は、終活をサポートするさまざまなサービスを提供しています。具体的には、以下のようなものがあります。

✅終活セミナーの開催
自治体では、終活に関するセミナーを開催しています。セミナーでは、葬儀、お墓、相続、介護などの終活に関する知識や情報について学ぶことができます。　　　
セミナーは、お住まいの自治体のホームページや広報紙などで告知されます。

✅終活相談窓口の設置
自治体では、終活に関する相談窓口を設置しています。相談窓口では、終活に関する相談を受け付け、専門家からアドバイスをうけることができます。相談窓口は、お住まいの自治体のホームページや役所の窓口などで案内されています。

✅終活費用の補助
自治体では、終活にかかる費用の一部を補助することがあります。補助の対象となる費用は、終活セミナーの参加費、終活相談料、終活用品の購入費などが挙げられますが、自治体によって異なりますので確認が必要です。補助の申請方法は、お住まいの自治体のホームページや役所の窓口などで確認できます。

✅終活用品の貸し出し
自治体では、終活に必要な用品を貸し出すことがあります。貸し出しの対象となる用品は、自治体によって異なります。貸し出しの申請方法は、お住まいの自治体のホームページや役所の窓口で確認できます。

✅終活ボランティアの派遣
自治体では、終活に関する作業をボランティアが代行してくれることがあります。ボランティアの派遣の対象となる作業は、遺品整理、遺言書の作成、葬儀の手配などが挙げられますが、自治体によって異なりますので確認が必要です。ボランティアの派遣の申請方法は、お住まいの自治体のホームページや役所の窓口などで確認できます。

このように、自治体の終活サービスは、終活を始めたばかりの方や、終活に不安がある方にとって、とても助かります。自治体の終活支援サービスを活用して、安心して終活を進めるのも良いでしょう。

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株式会社ホームハンズ

〒658-0044
神戸市東灘区御影塚町1丁目10-7　GoogleMapを見る

会社案内

神戸市官公庁入札権取得
大阪市入札権取得
大阪府入札権取得
産業廃棄物収集運搬業許可番号　第077283号
(運搬会社：松本運送株式会社)
兵庫県公安委員会第631100400018号

引っ越し業者がなぜ終活・相続に取り組むのか？

当社の歴史は、グループ企業のひとつである松本運送株式会社の運送業から始まります。一般輸送というと、荷物を運んで当たり前、終わったら「ご苦労さん」と言われるだけで、私もこれが当たり前だと思っていました。
ある日、お客様の大切な、思い入れのある品物をお届けしたところ、「ありがとう」と言ってもらえました。
私は、その時の「ありがとう」という言葉を今でも忘れる事が出来ず、この「ありがとう」をもっと広めていきたいと思うようになりました。
そこで始めたのが引越業です。
ホームハンズは引越業を始めて38年目に入ります。
私たちは、「親切」「丁寧」「安心」をモットーとし、お客様が喜ばれることを事業とすることを大切にした引越を行ってきました。私たちは、お客様の代わりに、お客様の大切な、思い入れのある家財を毎日、毎日お運びしてきました。
私も当初は引越し現場に行くことも多く、現場から帰ってきたら、「今日はどんなありがとうを言ってもらえたか」という話を、毎日、毎日、当時のスタッフ達と話していました。それは、とても楽しい時間でした。
私は、当時から今でも、お客様に「ありがとう」をどれだけ言っていただけるのかということしか考えていません。

代表取締役　松本賢吾

引越業に加えリユース業へ

引越は人生においての一つの大きな転機であることを、仕事を通し改めて思うようになりました。
就職、結婚、出産、転職、転勤、大切な人との別れ、色々な場面で引越をお手伝いしてきました。

そんな中、引越の準備中や当日に要らない物が出てくることが多々ありました。
昨日まで使っていた物が要らなくなる。
イコール使える物が「不用（役に立たない）品」になる。
日々こういう現実を目の当たりにし、「使える物を処分するのはもったいない」という長年の思いから、リユース業を始める事にしました。まだ使える家電・家具・食器・衣類などを、当社は必要としている方々へ届けたり、海外の恵まれない方々へ寄付したりすることで、「ゴミ」を減らすことを実現できていますし、またこれによってお客様からの「ありがとう」が増えたわけです。
引越しだけではなく、ご家庭で処分もできず困っている物を、私たちが笑顔で引取り、買い取れない物はお引取させていただく。そこでまた「ありがとう」と言っていただける。
そういう「ありがとう」を追い求めて、今までやってきました。

そして生前・遺品整理へ

そんな中、私の友人の両親がお亡くなりになり、「実家の家財など一式処分して欲しい」という相談が届きました。
私たちは、遺品を「処分」ではなく「リユース（必要としている人、ところへ届ける）」という考え方なので、お茶碗や、使い古しの鍋・食器でも大切にお引取をさせていただきました。友人が「それを引き取ってどうするの」と聞いてきたので、「全て海外の恵まれない人たちに寄付するよ」と言ったところ、友人も奥様も非常に喜んでくれて、私は「ああ、これなんだ。こういう喜びの声を広めていこう」と改めて思いました。

いくら不要だと言っても、まだ使えるものをゴミにするとお客様は不愉快になる。
当然、私自身もそういうことをしたくないという思いから、まだ使える物は使えるようにする仕組みを構築していこうと、フィリピンやカンボジアへ持って行ったり、海外には持って行けないものがあれば国内の必要な人・ところへ届けることにしました。その結果、今、当社で「ゴミ」というものはほとんどありません。

ただの遺品整理ではない

そして、私たちからすると当たり前のことが、世間の遺品整理業者からすると当たり前ではないことにも気づきました。
私たちは、衣類や、布団まで引き取り、再利用をしています。
機密書類を破棄されたい場合は、溶解処理をして、その証明書を発行しています。
パソコンを手放したい場合も、データ消去し、データ消去証明書まで発行しています。
このように個人情報保護法に基づき、きっちりと行っているのです。

このような活動が、ご依頼主様、そして遺品整理などをご紹介くださった士業の皆様に大変気に入って頂けていると自負しています。

引越業者が、なぜ終活・相続に取り組めるのか

さまざまなご要望にお応え出来るように、
このような終活チームを組みました

遺品整理士
税理士
司法書士
行政書士

生前・遺品整理のプロフェッショナル

要は、お客様が安心して頼める会社、そして感動までを与えられるような、そんな会社を私たちのノウハウを活かせば出来るんじゃないかと思ったわけです。
そして、生前・遺品整理をする上で、物の整理や残置物撤去だけではなく、相続や介護サービスなど終活そのものを引き受けられるような事業ができたら、困っているお客様を助けられるのではないか、もっとお客様に喜んで頂けるのではないかと思い、この度、当社の思いに賛同してくださる税理士さん、司法書士さん、行政書士さんをはじめとする士業の皆様と手と手を結ばせていただくことになりました。
私たち終活チームは、これからもお客様からの「ありがとう」を求めて、この終活事業を進めてまいります。

遺品整理士　林孝至
遺品整理士　永吉遼
受付窓口　塚本
受付窓口　大西

税務のプロフェッショナル

なぜホームハンズに賛同したのか: ホームハンズさまが「引越」という人生における大きなイベントを担っており、当該イベントにおいてお客さんと接点を持ち、お客さんのニーズをキャッチされ、「少しでもお役に立とう」と懸命にお仕事をされているからです。
また、私はホームハンズさまの顧問税理士であるという立ち位置からも、ご協力をしないという選択肢がなかったためでもあります。

代表松本となぜ仕事をしようと思ったのか: お客さんの潜在的なニーズを掘り起こす鋭い感性に頭が下がるためです。また、私自身が会計という仕事を通じて松本社長とお話しをする機会も多く、上記の終活事業についてご説明を受け、お客さんの大切な家財を「いかに活かす」かといった観点で仕事に取り組まれようとされていることに感銘を受けたのも大きな要素であります。

終活・相続のプロフェッショナル

なぜホームハンズに賛同したのか: まず、お客様の想いのこもった荷物や遺品を大事に扱っていただけるからです。
特に出来るだけリサイクル（売れるものは売る！売れないものはアジアの諸国に送る！）して、無駄なく次の世代に残していこうとする考えに賛同しています。
そして、実際にお客様からの評判が良いです。
スタッフの方々の仕事が丁寧。特に、経験豊かなスタッフの方が現地で一部屋一部屋全ての荷物を丁寧に確認の上で見積を作成してくださるので、納得の明朗会計で有難いです。

代表松本となぜ仕事をしようと思ったのか: 終活・相続を単にビジネスのマーケットとして捉えるのではなく、高齢者やお独り身の方といったお客様のために『何が必要で、何をすれば喜んでくれるか』を『真剣に誠実に』考えて取り組まれているから、一緒に仕事がしたいと思いました。
お客様のために『真剣に誠実に』取り組んでいる士業や他業種の方々と連携して『終活・相続チーム』を編成したい、という熱い想いと強い意欲に惹かれました。